ご本人（逮捕される前に）

やっていない事件（えん罪）で逮捕されそうなことがわかったときは、逮捕前に弁護士と相談することをお勧めします。えん罪事件では、取調べで不利な自白をとられないように、取調べに対する適切なアドバイスが必要だからです。

逮捕されると、まず「弁解録取」といって、逮捕された被疑事実についての弁解を述べる手続があります。弁解録取は、取調べではなく、被疑事実についての弁解ですから、詳細を述べる必要はありません。

逮捕された後は、逮捕されたショックなどから混乱している状態にあることが多いので、記憶にないことや警察官に言われるままに述べてしまうことがあります。逮捕後に作成された書類（調書）は、被疑者が署名をすると、すべて裁判の証拠となります。あとで、そんなつもりで言ったわけじゃないなどと、訂正することはとても難しいものです。無実の罪で逮捕された場合はもちろんのこと、犯罪事実を認めている事件でも、弁護人と相談するまでは、警察官や検察官には何も話さない（黙秘する）ことが理想です。黙秘権は憲法で保障された権利ですから、黙秘することで不利に取り扱われることはありません。

逮捕されてから勾留されるまでは、当番弁護士を依頼することができます。当番弁護士とは、弁護士会が勾留前の被疑者に１回だけ無料で弁護士を派遣する制度です。当番弁護士には、逮捕された後の手続の説明を求めたり、家族や職場への連絡を依頼したり、私選・国選で弁護人につくことを依頼したりすることができます。私選弁護人をつける経済的な余裕がない方は、逮捕されたらすぐに当番弁護士を依頼してください。当番弁護士への依頼は、警察官に当番弁護士を依頼したいことを口頭で告げるだけです。

当番弁護士の詳細は、栃木県弁護士会のサイトをご覧下さい。●当番弁護士のPR動画（日弁連制作）

身に覚えのない事件で逮捕される方へ

取り調べで作成された書類（調書）は、すべて裁判の証拠になります。逮捕後は、逮捕のショックで混乱していたりして、警察官の言うがままに調書を作成してしまうことが少なくありません。あとで、「そんなつもりで言ったわけじゃない」などと言っても、調書の内容を撤回することは困難です。だから、弁護人と相談をして、取り調べに対する適切なアドバイスを受ける前は、何も話さない（黙秘）ことが理想です。黙秘権は、憲法で保障された権利ですから、黙秘をしたことで不利益を受けることはありません。

逮捕後に行われる弁解録取手続きでは、嫌疑がかけられている犯罪事実を告げられますが、「やっていません」「事実と違います」などと簡潔に答えれば、それで十分です。あとは黙秘することが理想です。